岡山市議会 2007-06-22 06月22日－04号
私は思うんですけどね，そんなに解同が怖いんかと。怖けりゃあ銭を出すんかと。それならば，行革などという口はばったいことを言わんでほしいと思います。そこで佐古理事，あなたの明快な御答弁をお願いします。 ウ，市長は常々，断固として行革をして子ども・福祉を前進させると，こういうふうに言っておられる。
私は思うんですけどね，そんなに解同が怖いんかと。怖けりゃあ銭を出すんかと。それならば，行革などという口はばったいことを言わんでほしいと思います。そこで佐古理事，あなたの明快な御答弁をお願いします。 ウ，市長は常々，断固として行革をして子ども・福祉を前進させると，こういうふうに言っておられる。
ア，解同タブーからの卒業を。 全日本同和会の恐喝未遂事件に見られるように，団体補助金を出している行政が逆差別をつくり出す支援をしています。解同も補助金でつくった財産をめぐり，組織内で争いをしています。今回の全日本同和会の事件で，やっと岡山市は同会へ補助金の返還請求をしました。しかし，解同への補助金はそのままであります。直ちに解同への補助金も打ち切るべきだと考えますが，いかがでしょうか。
(1）大阪市，奈良市，京都市など，解同の不正事件が次々と発生をしております。そこで，大阪市の同和問題の処理方針について，先般学習に行ってまいりました。処理方針は，大きく言って２つになります。１つは，同和住宅の一般開放であり，もう１つは同和対策関連未利用地の処理と飛鳥会問題の処理であります。今回，解同系旧芦原病院への公金支出疑惑の調査はできませんでした。
同和問題では，命がけで解同と対峙し，市当局が解決能力を失う中，住宅新築資金貸付金問題を一緒に解決を図りました。 チボリ公園を岡山操車場跡地に誘致する問題では，彼は岡山市の財政を憂い，綿密な調査をし，岡山市にふさわしくないという方向を導き出しました。岡山市がもしこの事業を行っていれば，岡山市財政は必ず破綻していたでしょう。彼が岡山市を救ったと言っても過言ではありません。
(10）同和団体の補助金は法律が終了してもう出さなくてもいいのに，平成17年度も全日本同和会に約630万円，解同伊澤派に約3,149万円を支出する予定であります。 ア，同和補助金の支出をやめ，事業補助金に切りかえるべきではないですか。また，解同伊澤派には，昨年末，内部紛争で支出をとめていた支部に補助金を出しました。おかしくないですか。
ちなみに、当初の予算では解同に1,297万円、全解連に1,097万円、同和会に15万円というのが計上されています。今回の不用額で実際にはどのようになったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、144ページ、選挙費の県議会議員選挙費の備品購入費、これは流用でもって選挙用備品を買われているわけであります。
さて，その中で，私が20年前議員とならせていただいたときに，岡山県庁内の岡山民主教育課の看板が解同によって持ち去られた事件がございました。県教委も市教委も，この県庁内の岡山民主教育という看板を解同が持ち去ったにもかかわらず，持ち去った人に対して抗議をするのではなく，民主教育を同和教育に改める，こういう方向に変質をしたわけであります。
これは、私は全解連と解同が今まで同じ金額が出されながら、全解連の方が減額を常にしてきている。そういう差を隠すためにこういうことをしてるんではないかというふうに危惧してるところでありますので、解放同盟、全解連、それからここには備前市に団体のない全日本同和会、幾らずつ決算されたのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、95ページの負担金補助及び交付金のうち、運動団体助成金の内訳ですが、解同に1,197万円、全解連に1,097万円、全日本同和会に15万円を予定いたしております。
それでは、今先ほども申し上げましたように、民間運動団体、全解連さん、解同さん、同和会、その団体名を書いて、金額を書いて予算書を出されるのでしょうか。そうすることが今の予算書の他の項目と整合性がある、バランスがとれる、ここを再確認をしたいと思います。 次に、長尾・乙島線ですけれども、１種住専地域とか住宅専用地域というのは、そこに住んでおる人々の環境を守るために、住環境を守るためにつくった用途です。
その検討中の背景には何があるかといいますと、はっきり言って解同なんですよ。運動団体の圧力。この調査をやれと、こういう圧力があるということはもう厳然としとるんです。県においてもそうです。そういう圧力に屈服したのか、利用したのか、その辺はいろいろとり方がありますから。じゃけ、現実にはそれが働いておるということは事実であります。
92ページの負担金補助及び交付金のところで、これは私は一本化したというのは、予算編成上の問題だというふうに言うわけですが、私はここで、なぜ一本化したのかというのをもう一回尋ねたいんですが、それは解同と全解連という２つの団体の補助金が今日まではずっと同額であったと。
正式名称、部落解放同盟岡山県連合会、これを略して解同、岡山県部落解放運動連合会、これを解連と、これから申し上げさせていただきます。で、その請願が出とるんです。平成11年２月12日付で、『教育委員会が実施している「同和地区児童・生徒の基礎調査」の廃止を求める請願』、これは解連。
解同、全解連、２つある研究所への補助金が47万5,000円と10万円、余りにも格差が大きい。こうした法律改正に伴って、その改善がされていないという点であります。 最後、公債費。元金返済が14億1,300万円計上されております。利子の支払いが７億2,600万円乗せられております。
次に、部落解放同盟の発行する機関紙の10月10日号によりますと、９月30日に本市で、略称を「解同」といいますが、解同幹部と本市の幹部との懇談会がもたれたときの模様が報道されておりますが、それによると、基礎調査問題にかかわって「全解連が教育介入をしている」こと、それから「部落差別に基づく教育上の格差が現に存在している」という見解が述べられております。
人権という言葉自体は決して悪いものではありませんが、人権とか啓発とかいう言葉を隠れみのにして同和なり同和教育なりを何とかして残そうという解同のたくらみに利用されてはいけません。そこで人権という言葉は変える必要があるように思います。例えば市民啓発課としてはどうでしょうか。また人権を称するとしますと最初のうちに考えられていたかもしれませんが、人権擁護課という方がいいように思いますがいかがでしょうか。
全解連の方は可及的速やかに同和対策を終結して一般対策に移行することと、解同の方は教育啓発の強化とその法的整備そして自立促進を中心とした新事業法の制定をと、そして全自同の方はあらゆる差別の撤廃を目指し人権基本法とその関連法の制定をと、このような様々の考え方の意見をお聞きをいたしております。
その１つは、同和事業終結宣言を主張する流れと、もう一つは、同和事業にしがみつく解同など、財特法の終結で特権をなくすることを恐れて、同和事業継続のための新法制定を政府に求める流れであります。 部落問題の実態は、現在どうなっているでしょうか。
しかし、解同がこれを聞きつけて強引に対市交渉をおこない、全解連との合意を破棄するようにもとめました。
例えば混住率，すなわち地区全体人口に占める同和関係の人口は，岡山県で57.4％，解同組織が強いと言われる広島県で32.1％，全国集計で41％と混住は進んでいます。また，高等学校等進学者は，学校全体で96.3％に対し，同和関係91.8％まで接近をしてきているのであります。